日本の免税制度

日本の免税制度

Update:

免税には、関税が無税になる「デューティフリー」と消費税(付加価値税)が無税になる「タックスフリー」がある。2016年9月現在、空港を除いた日本国内にある「デューティフリーショップ」は、沖縄県の「Tギャラリア 沖縄」、東京・銀座にある「銀座三越デパート」と「東急プラザ」のみだ。「タックスフリーショップ」は、店頭に、観光庁制定の「免税店シンボルマーク」のステッカーや幟を掲げており、所在地や現在いる場所からの検索はLIVE JAPANで簡単に行える。

税の対象者と必要条件

税の対象者と必要条件

日本に長期間滞在しない限り、外国人旅行客は、原則として免税の対象者になる。日本に入国して6カ月以上経過した者、および日本国内で仕事をしている者、または日本国籍を持っていると免税の対象とはならない。また必要条件は以下の4点。
・消費税の免税が許可された店舗で購入すること
・個人で使用し、転売の目的ではないこと
・購入した家電、時計、衣類、雑貨など消耗品でない物品は、日本に入国した日から6カ月以内に日本国外へ持ち出すこと
・化粧品、医薬品、食料品、飲料水など消耗品は、購入した日から30日以内に未開封のまま日本国外へ持ち出すこと

対象物品と対象額

一般物品の場合、消費税の免税が許可された同一店舗で、1日の購入合計額が10,001円以上であること。一般物品とは、家電、装飾品、時計、衣類などの消耗品ではない物品のことである。食料品、飲料水、医薬品、化粧品などの消耗品の場合は、消費税免税許可された同一店舗で、1日の購入合計額が5001円以上50万円まででなければならない。いずれも金額は消費税抜き、一般物品と消耗品は別々の合計金額である。購入合計金額が100万円を超えるときは、パスポートの写しが必要となる。
商業施設の異なる店舗でのショッピングの合算金額が、消費税が免税される条件を満たしていれば還付されるタイプの免税店もある。この場合は、その商業施設内の免税手続きカウンターで還付が受けられる。なお、商業施設によっては合算しないところもある。

手続き方法

免税取扱い店舗においてのみ手続きが可能である。また、購入した当日中に免税手続きをしなくてはならない。手続き方法は大きく2つある。

消費税込みで買い物したとき
1.購入後、店舗内にある所定の免税サービスカウンターへ行き、購入品とパスポート、レシート、クレジットカード使用の際は利用カードを提示する。
2. 購入者誓約書に署名する
3. 購入記録票を受け取る
4. 既に支払った消費税額を現金またはクレジットカードへ払い戻しする(手数料が必要な場合がある)
5. 日本を出国する際、税関に購入記録票を提出する

消費税抜きで買い物するとき
1. 免税店で購入する際、パスポートを提示し、消費税抜きの金額で購入する
2. 購入者誓約書に署名する
3. 購入記録票を受け取る
4. 日本を出国する際、税関に購入記録票を提出する

購入誓約書および購入記録票とは

購入誓約書とは、購入した物品は国外に持ち出すものであり日本出国前に処分しないこと、また消耗品については購入日から30日以内に国外に持ち出すことを誓約する書類。店舗で用紙を渡されるのでサインをしよう。
購入記録票は購入時に店舗から受け取る。受け取った購入記録票はパスポートに貼り付け、日本出国時に税関に提出する。購入記録票を紛失すると、免税が無効になることがある。

購入後の注意点

消費税の免税手続きをして購入した一般物品、消耗品は、出国前に他人に譲渡せず、携帯して出国しなければならない。出国時に「購入した免税物品」と パスポートに貼り付けた「輸出免税物品購入記録票」の提出を税関に求められる。なお、購入物品をスーツケースなどに入れて持ち出す場合は、航空会社へ預ける前に税関の確認を受けなければならない。免税物品の携帯所持が認められない場合、免税金額を支払わなければならなくなる。購入物品を別送する場合も、事前に税関で手続きを行わねばならない。

還付方法

還付方法

2つの方法で消費税の還付が受けられる。ひとつは、商品購入時にパスポートを提示して、消費税を引いた金額を支払う方法。もうひとつは、商品購入時に、消費税を支払い、その店舗の別の場所で消費税の還付を受ける方法である。どちらも店舗内で還付が完了するので煩わしさがない。出国時に空港で行うことは、パスポートに添付された「輸出免税物品購入記録票」を税関に提出するだけで終わる。

街中(まちじゅう)に広がる免税店

免税店の多くは、店舗の入口に「免税店シンボルマーク」のステッカーや看板を提示している。ドラッグストアでは医薬品だけでなく、化粧品、ベビー用品、食料品なども販売。免税対応している店としていない店があるため、たくさん購入する際は免税店かどうか事前に確認するとよい。

パソコンから生活家電までありとあらゆる電気製品を取り扱う家電量販店も、対象な場合もある。駅周辺や郊外の街道沿いに出店していることが多い。

※記事掲載時の情報です。

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