2026年11月1日から、外国人旅行者向け免税制度が大きく変わります。この改正は、免税品の不正利用を防止するとともに、旅行者の利便性向上と免税店の事務負担軽減を目指しています。主な3つのポイントを紹介します。

最大の変更点は「リファンド方式」の導入です。現行制度では、購入時点で消費税が免除されます。しかし新制度では、消費税を含めた金額で一旦購入し、出国時に税関で持ち出し確認を受けた後に、消費税相当額が返金される仕組みとなります。

旅行者と免税店、双方の利便性向上のため、以下の要件が緩和されます。

●一般物品と消耗品の区分が撤廃
●消耗品の購入上限額（50万円）が撤廃
●消耗品に必要だった特殊包装が不要に
●「通常生活の用に供する物品」かどうかの判断が不要に

出国時には、空港の一般エリアに設置される「キオスク端末」で、旅券の提示による確認を行います。混雑緩和のため、オンラインでの手続きや自動チェックイン機との連携も検討されています。

この新制度により、適正な免税販売が促進され、訪日外国人の買い物体験がよりスムーズになることが期待されています。

「Tax Free（免税）」とは、消費税が免税になるシステムのことで、消費税が免税になるのは、空港内の免税店や家電などの小売店、デパートなど、税務署から「輸出物品販売場（免税店）」の許可を受けた店で購入した場合のみです。最近では「免税手続一括カウンター」が設置された百貨店、大型ショッピングセンターやアウトレットモール、商店街も増え、小規模事業者などでも利用の枠が広がっています。店頭に掲示してある免税店シンボルマーク（下記）が主な目印です。

・空港の自動ゲートを使用し、パスポートに入境日を示すスタンプが押されていない場合
・日本入国後6カ月以上経過する場合
・日本で仕事をしている場合
・購入金額等の条件を満たしていない場合

免税制度は、外国人観光客等の非居住者が対象となっています。非居住者とは日本に入国してから6カ月未満の外国人、もしくは海外に居住する日本人で2年以上海外に滞在する目的で出国し、一時帰国の期間が6カ月未満の日本人を指します。

免税の対象となる商品は、非居住者が、事業用や販売用ではなく個人で利用・消費するもの。そして、国外に持ち出すことが条件です。

基本的には、家電製品や洋服、カバン、時計などの「一般物品」の場合、1店舗で同一日に購入した物品の合計金額が5,000円（税抜、以下すべて税抜）以上で免税になります。食品や化粧品、医薬品などの「消耗品」は同じ店舗での1日の購入合計額が5,000円以上50万円以下の範囲であることと、日本国内で消費されないように指定された方法で包装されていることが条件です。

また「免税手続一括カウンター」を設置している百貨店やショッピングモールなどの場合は、複数店舗の合算が5,000円以上で免税の対象になります。ただし、対象品目の区分によっては金額を満たしても免税の対象にならないケースがあります。

消耗品は消耗品専用袋（開封すると開封したことが分かるシールで封印されたもの）や段ボール製の箱で梱包され、国外へ持ち出す前に開封してはいけません。また、原則として消耗品と一般物品それぞれの購入金額を合算して免税の対象にできないので要注意。消耗品だけ、もしくは一般物品5,000円以上を満たさねばなりません。

ただし、一般物品を消耗品同様に日本国内で開封して消費しないような包装をした場合は、消耗品との合算が可能となりますが、消耗品と同様、日本国内で開封・利用することはできません。

店舗によって、免税手続きの方法は2種類あります。
（A）購入時にパスポートを提示し、最初から消費税を差し引いた金額で支払う方法
（B）百貨店などの免税手続一括カウンターを設置している場合、各店舗でいったん消費税込みで品物を購入し、同日中に所定の免税手続一括カウンターを訪れ、購入品、レシート、パスポートを提示して払い戻してもらう方法。この場合、手数料が必要な場合もあります。また、買い物をする前に免税手続き一括カウンターに立ち寄ると、お得なクーポンをもらえる場合もあります。

＜店舗で＞
1）パスポート等を提示
購入者本人のパスポート（コピーは不可）を提示。顔写真・氏名・国籍・生年月日・在留資格・入境年月日・パスポート番号を確認してもらいます。

2）購入店舗より必要事項の説明
2021年10月より免税販売手続きが電子化されたことに伴い、購入品情報を記載した「輸出免税物品購入記録票」による手続きが完全廃止。購入店舗側が購入記録情報のデータを作成し、国税庁へ送信します。あわせて「購入者誓約書」への署名は必要なくなりました。その代わり購入店舗から必要事項の説明を受けてください。

3）精算・商品の引渡し
（A）の場合はここで税抜の販売金額を支払い、商品を受け取ります。（B）の場合は、各店舗で買い物をした後、免税手続一括カウンターを訪れ、消費税相当額の返金を受けます。返品交換などで免税に必要な最低購入金額を下回った場合は、すべての商品に対して免税が取り消されるため、消費税を支払います。

＜空港で＞
4）パスポートの提示
購入記録情報を電子送信するため、税関の係員に忘れずにパスポートを提示してください。なお、免税で購入した商品は原則、本人が携帯して出国しなければいけません。また、もし、免税品をスーツケースなどに入れ、預け入れ荷物としたい場合は、航空会社のチェックインカウンターで荷物を預ける際に、申し出を。税関担当スタッフがチェックインカウンターに来て免税品の確認をしてくれます。

Visit Japan Webとは、海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に「検疫」「入国審査」「税関申告」をウェブで行うことができるサービスのことで、入国時の手続きをワンストップで行えます。
詳細はこちら

2023年4月1日より、Visit Japan Webに新しい機能「免税購入」が追加されました。この機能を利用することでパスポートの提示が不要となり、免税手続きがスムーズになります。

利用の仕方は簡単。事前に旅券情報（氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等）を取り込むと、「免税手続きの準備」という項目に二次元コードのボタンが追加されるので、その二次元コードを日本の免税店で提示し、免税店が読み取るだけ。ただし、この方法は、二次元コードの読み取りに対応した店舗に限っており、すべての免税店で利用できるわけではありません。対応しているかどうかは店舗に確認ください。その場合は旅券の提示及び旅券情報の提供により免税手続きを受けることができます。

Visit Japan Webにおける「免税購入」機能の操作方法については、以下のリンクよりご確認ください。

A.
消費税（付加価値税）のみが免税になるのが「タックスフリー（Tax Free）」で、消費税のほかに関税、酒税、たばこ税などの諸税が免税になるのが「デューティーフリー（Duty Free）」。「出国手続き後の空港内出国エリア」は、制度上、日本国外なので日本の税金が課されない」ということで、デューティーフリーは国際空港の出国エリアにあります。それ以外には沖縄県の「Tギャラリア沖縄 by DFS」、銀座三越8階にある「Japan Duty Free GINZA」、東急プラザ銀座8・9階にある「ロッテ免税店東京銀座店」など数えるほどしかありません。

A.
購入時には購入者本人のパスポート（コピーではなく原本が必要）の提示が必要です。免税手続一括カウンターでの手続きの際には、パスポート（原本）、購入物品、レシートが必要となります。

A.
購入時の免税手続きは、対象物品の購入日以外は不可、パスポートの携帯は必須です。ホテルに戻ってパスポートを持参し購入当日に免税手続きをしましょう。

A.
免税手続きは商品を購入した本人以外は不可です。

A.
免税店では、パスポートを提示し、「非居住者」であることの確認を受ける必要があります。 空港（成田、羽田、中部、関西）での入国審査時に自動化ゲー トを利用する場合、パスポートに入国の証印が押されないため、免税店で非居住者であることが確認できない場合があります。自動化ゲートを通過する際に、証印が必要な旨を入国管理局の職員に伝えてください。

A.
日本から持ち出すことを条件に「一般物品」は日本で利用してOKです。「消耗品」は専用の梱包袋を開けてしまうと免税にならないので注意しましょう。もしも開封して使用してしまった場合は、税関で消費物品の課税がなされます。消費してしまった物品を除くと金額が免税基準額の5,000円を下回ってしまう場合には、全ての物品に対して課税されます。

A.
日本出国時、空港の税関カウンターはセキュリティーチェック＆手荷物検査を抜けた先にあります。そのため免税手続きをした商品は受託手荷物（機内預け）にはせず、機内持ち込みにして、税関カウンターでの申請時にチェックを受けるのが原則です。

A.
国際線では100mlを超える容器に入ったあらゆる液体物が、機内への持ち込み禁止で手荷物検査の際に没収されます。100mlを超える液体物は航空会社カウンターでのチェックインの際に受託手荷物に入れて預け、預け荷物にした旨を伝えましょう。100ml以下の容器に入った液体物であれば、容量1リットル以下（縦29センチ以下、横20センチ以下）のファスナーの付いた再封可能な透明プラスチック製袋に入れれば持ち込み可能。

A.
免税品を第三者に譲り渡すことは禁じられています。購入した本人が持ち帰ってください。

A.
百貨店など「免税手続一括カウンター」が設置されている場合は、各店舗では消費税込みの金額で支払い、「免税手続一括カウンター」で手続きをすれば、クレジットカードに消費税の還付金が入金されます。還付までの所要日数は10日～2週間程度。家電量販店やディスカウントストア、ドラッグストアなどの街中の免税店ではクレジットカードで消費税を引いた金額を支払うことがほとんど。また店舗により異なりますが、大半はクレジットカードでの支払いが可能です。

A.
楽天カードなどクレジットカードに付与されているポイントやマイルなどを使って支払ができるかどうかは、各店舗によって異なりますが、大半はポイントやマイルでの支払いを不可としているところが多いので、現金かクレジットカードの利用を推奨します。

A.
百貨店、家電量販店、ドラッグストア、ショッピングモールなど、空港以外でも免税可能なお店は数多くあります。

A.
免税対象商品は幅広くさまざまありますが、デジタルカメラ、美容・健康家電などの電気製品は、自国で日本ブランドのものを購入するより、確実に購入価格を抑えることができます。
続いて、風邪薬、咳止めなどの医薬品や使い捨てアイマスクなどの健康グッズなどは、他国には見られないアイデア商品があったり、機能性が高いわりに比較的手ごろです。一部のドラッグストアや家電量販店では、割引クーポンが配布されていることがあり、利用すればますますお得になります。

日本には、空港や百貨店だけでなく、ショッピングモールやディスカウントストア、ドラッグストアなど幅広いジャンルのお店が免税対応可能。ここではジャンルごとに、免税対応している主要な店舗名をご紹介します。

なお、百貨店やショッピングモールなどは、全テナントが免税可能ではなく、テナントによっては免税対応不可の場合もあるのでご注意を。また、全国展開しているチェーン店の中には、店舗によっては免税対応不可のこともあります。事前に確認してから足を運びましょう。

※百貨店やショッピングモールなど一部店舗は免税対象外の場合もあります。また、ディスカウントストアやドラッグストアなどは、日本各地の全店舗が免税対応可能ではありません。

旅行前、もしくは旅行中にオンラインで注文し、滞在中の宿泊施設・空港・街中にある免税店などで商品を受け取ることができる「オンライン免税」も便利です。来日後、購入時間を節約でき、かつ、かさばる荷物を持ち歩くことなく手ぶらで観光できるのが魅力です。

取扱商品のジャンルは家電、医薬品、コスメ、食品・お菓子、文房具、キッチン・日用品、書籍、CD・DVD、日本の名産品、フィギュアなど幅広くあります。指定した受取場所で、決済と免税手続きをするので、スマホなどインターネットと繋がる通信機器、クレジットカードや電子マネー、日本入国日が印字されているパスポートを持参しましょう。注意点は、支払いは現金不可、カードもしくは電子マネーで。また、受け取る際は購入者本人でなければなりません。

また、空港にあるDFSでは、事前にインターネットで希望商品を予約し、空港にあるDFSカウンターで受け取る「免税品事前注文」というサービスを提供している店舗もあります。

▼オンライン免税ショップ▼

免税制度を正しく理解して、ぜひ日本旅行でのショッピングを思い切り楽しんでください。2026年11月に開始する新制度に関する情報は、LIVE JAPANでも改めてご紹介する予定です。最新情報を見逃さないよう、定期的にご確認ください。

※この記事は2019年初掲載のものを2025年3月に更新したものです。最新の情報は公式HP等でご確認ください。

免税対応やお得なクーポンで外国人観光客に選ばれるビックカメラには、さまざまな割引があります。まずは、全国のビックカメラで利用可能な「免税割引クーポン」。10％の免税にプラスして、対象のカメラや時計、家電、医薬品や化粧品、日本酒などが、3パーセントから7パーセントオフになります。（一部対象外のアイテムもあります）
レジ会計の際に、上記の画像をご提示ください。