日本を訪れる訪日外国人旅行者は増加傾向で、インバウンド需要の拡大に伴い、日本側の制度にも様々な変更が生じる可能性があります。2024年10月時点では、2025年以降に主に以下の観点での変更が見込まれています。

それぞれについて、以下で詳しくご説明します。

日本の観光庁は、2025年度の税制改正に向けて、訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直しを要望しました。2025年度税制改正で制度の詳細が決定する予定で、新制度の具体的な開始時期は現時点では未定ですが、動向が注目されます。

見直しの要望に盛り込まれた主な変更点は、以下の通りです。

●「払い戻し方式」への移行 　

2024年10月現在、免税店で訪日外国人旅行者が買い物をする際は、消費税はその場で免除され、商品が「税抜き価格」で販売されています。このため、旅行者は特別な手続きをすることなく帰国が可能です。

2025年以降は「払い戻し方式」が導入される見込みです。新たな方式では、訪日外国人旅行者が免税店で商品を購入する際、まず消費税相当額を支払う必要があります。その後、旅行者が日本から出国する時に、空港などの税関により商品を持ち出すことが確認されると、消費税分が返金される仕組みです。この「払い戻し方式」は、日本国内での転売の抑制が目的で、購入した免税品が実際に国外へ持ち出されることを免税の条件としています。

●消耗品の購入上限額の撤廃 　

2024年現在の日本の免税制度では、以下の場合に免税となります。

・訪日外国人旅行者が一般物品（家電製品やカバン、靴、洋服、時計、民芸品など）を同一店舗で1日合計5,000円以上購入した場合

・消耗品（食品、化粧品、飲料、医薬品など）を同一店舗で1日合計5,000円以上50万円以下の範囲内で購入した場合

しかし、訪日外国人旅行者が高額な酒類や高級化粧品などを購入するケースも多いため、2025年からは免税に関する消耗品の購入上限額について、撤廃の要望が出されています。同時に、現行の制度で決められている「指定された方法による包装」についても廃止の要望が出されています。

報道によると、日本政府はインバウンド需要のさらなる拡大につなげるため、訪日外国人旅行者の入国手続きの時間を短縮する目的で、新たな制度「事前通関（プレクリアランス）」を導入する方針です。

具体的には、外国人旅行者が日本に向けて出発する前に、出発空港で搭乗前の待ち時間を利用して、日本への入国審査の大部分を受けるというもの。日本に到着時には簡単な確認のみでスムーズに入国できるようになります。

2025年1月以降に、まずは台湾からの旅行者を対象に運用を開始する予定です。状況を見ながら対象国や地域の拡大も検討されます。

2024年には、日本で訪日外国人旅行者向けの「二重価格」導入を検討する動きが進んでおり、いくつかの自治体や観光施設で具体的な検討がなされています。兵庫県の人気観光地である姫路城では、外国人旅行者の入場料を日本人の約4倍に設定する案が発表されました。

導入については議論段階であるケースが多いですが、2025年度も動向には注意が必要です。

日本を訪れる訪日外国人旅行者は増加傾向で、インバウンド需要の拡大に伴い、日本側の制度も様々な変更が見込まれています。日本への旅行を計画する際には、最新情報を確認しておきましょう。

※本記事の情報は2024年10月時点のものです。最新の情報は公式サイト等でご確認ください。