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誰が入国できる?イベントの開催は?日本の入国制限と国内の最新状況【2022年8月】

誰が入国できる?イベントの開催は?日本の入国制限と国内の最新状況【2022年8月】

公開日: 2022/05/31
更新日: 2022/08/09

日本では2022年3月に外出自粛や飲食店などの営業時間短縮等が求められる「まん延防止等重点措置」が解除が解除となった以降、行動制限は求められていません。

日本だけでなく、世界各国でも行動制限などが解かれ始め、日常を取り戻しつつある今。日本を訪れ、観光したいけれど、入国規制や待機日数等について、詳細がわからずにいる人も多いはず。当記事では、日本への入国条件や必要書類といった入国に関してや、日本でのマスク着用状況や現在のコロナ感染者数など、訪日に際し知っておきたい情報を省庁発表などを元に説明します。

※ 2022年8月9日時点の情報です
main image:PIXTA

目次
  1. 日本への入国状況①入国できる人は?入国条件は?
  2. 日本への入国状況②入国に必要な書類や手続きは?
  3. 日本への入国状況③入国後の自宅等での待機は必須?条件や期間は?
  4. 日本国内の状況①日本の現在のコロナ感染者数やワクチン接種状況は?
  5. 日本国内の状況②日本ではマスク着用は必要?
  6. 日本国内の状況③飲食店や施設は営業しているの?
  7. 日本国内の状況④交通運行状況は?制限はあるの?
  8. 日本国内の状況⑤イベントや祭りは開催しているの?
  9. 「with コロナ」の時代へ

日本への入国状況①入国できる人は?入国条件は?

日本への入国状況①入国できる人は?入国条件は?
画像素材:PIXTA

2022年7月15日現在、日本政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外国籍で日本への入国を希望する人に対する入国制限と検疫体制の強化を展開しています。

原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止していますが、特段の事情 に相当する事由のある外国人は、入国・再入国が特例措置により認められています。

(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)観光目的の短期期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合)
(3)長期間の滞在の新規入国

上記3つのいずれかに該当し、さらに日本国内の企業・団体など受入責任者が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合にのみ、入国が認められています。

観光目的での入国については、2022年6月10日から2年ぶりに再開していますが、国・エリアが限定されており、旅行代理店等が受入責任者となる場合に限ること、旅行添乗員付きのパッケージツアーであることなど諸条件をクリアした場合にのみ、可能です。

参考:外国人の新規入国制限の見直しについて|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html

水際対策における国・地域の区分|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_category.html

日本への入国状況②入国に必要な書類や手続きは?

上記の入国条件に該当し、日本入国を希望する場合、さまざまな書類や手続きが必要です。
また、2022年7月28日午前0時以降より、水際対策強化に係る新たな措置(30)に基づき、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分し、検疫措置が実施されています。
※ 区分詳細は「日本への入国状況③」を参照ください

出典:「水際対策」厚生労働省ホームページ

(1)自国出発前、(2)出発時、(3)日本到着時の段階にわけて説明します。

(1)自国出発前
日本入国時の検疫手続きで必要な書類等について、入国前にWEBやアプリ上で手続きを行い、入国時の手続きを簡略化できる「ファストトラック」があります。成田国際空港羽田空港、中部国際空港、関西国際空港福岡空港から入国する人のみが利用可能です。

●用意するもの
・インターネットにアクセスできるPCなど
 (利用開始には、メールアドレスの登録が必要です。)
・パスポート番号
・ワクチン接種証明書(任意)(日本政府が認めたもの)
・検査証明書 (出国前72時間以内のもの)

詳細はこちら:ファストトラックについて|厚生労働省(日本語、英語、中国語簡体字、ベトナム語、インドネシア語)
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

1.検査証明書の取得
日本の検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要ですので、出発前に検査を。検査証明書の様式は厚生労働省サイトにある所定のフォーマットを使用してください。

参考:検査証明書の提出について|厚生労働省(日本語、フォーマットは各国語あり)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

2.自宅等待機対象でファストトラック利用の事前手続きができなかった場合:スマートフォンの携行、アプリインストール
自宅等待機対象の方は健康フォローアップのために必要なアプリ等を利用できるスマートフォン等を持つことが必要です。自国出発前にインストールする必要のあるアプリは、以下の通り。もし、スマートフォンを持っていない場合、空港内でレンタルしましょう(有料)。

・入国者健康居所確認アプリ「MySOS」…1日複数回「現在の位置情報」を求める通知が届くので、応答する必要があります。また、入国者健康確認センターから登録待機場所への居所確認のためのビデオ電話への応対、1日1回の「健康状態の報告」への応対などが必須です。

・接触確認アプリ「COCOA」…陽性者と接触した可能性がある場合、通知を受け取ることができます。

参考:スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について|厚生労働省(日本語、英語、簡体字)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html
https://www.hco.mhlw.go.jp/manual/pdf-jp/summary.pdf

(2)出発時
自国の要件に基づき、必要な場合は出発前に取得した「出国前72時間以内の検査証明書(陰性証明書)」を提示。

画像素材:PIXTA

(3)日本到着時
1.出国前検査証明書の提出
「出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性結果の証明書」を提出。滞在していた国・地域に関わらず全員が提出しなければなりません。

2.ワクチン接種証明書の提出(任意)
待機期間の緩和などを希望する人は持参を。提示を求められていない国・エリアであっても、証明書は持参していたほうがベター。有効なワクチン接種証明書については、日本政府が定めたワクチンであり、 3回以上接種 していることが前提となります。

詳細はこちら:厚生労働省・検疫所
https://www.mhlw.go.jp/content/measure_jp.pdf

3.新型コロナウイルス検査
国・エリアによっては、到着空港で新型コロナウイルス検査を受ける必要があります。詳細は次の段落「【日本への入国状況 その3】を参照。

4.質問票の提出(一部必須)
ファストトラックが利用できない場合、待機期間中の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を提示する必要があります。

5.誓約書の提出(一部必須)
入国後、日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設または自宅等待機する場合は、待機期間中での公共交通機関の不使用、自宅などでの待機や位置情報の保存、保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応ずることなどについて書かれた誓約書の提出が必須です。誓約書は厚生労働省サイトに掲載のある所定のフォーマットを使用してください。

参照:検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について|厚生労働省(日本語、誓約書は各国語あり)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

また、検疫などの入国手続の時間について、厚生労働省はホームページにて
“現在、日本の各空港では、入国者の増加により、到着した時間帯によっては到着空港において検疫等の手続に時間を要しています。”
“検疫業務へのご理解をお願いするとともに、自宅等に移動するための公共交通機関(乗継ぎ便など)の予約はフライト到着時刻の5時間後以降を目安に行っていただくことや、夕方以降に到着される方については空港近隣で一泊するなど、余裕を持った計画を心がけていただくようお願いします。”と注意喚起しています。

日本への入国状況③入国後の自宅等での待機は必須?条件や期間は?

日本への入国状況③入国後の自宅等での待機は必須?条件や期間は?
画像素材:PIXTA

2022年6月1日から、入国時の検査や待機措置等について緩和を行っています。世界の国・地域を、新型コロナウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の3つのグループに分けて、入国時の検査や待機措置が決められています。

最もリスクが低いグループ(青)
ワクチン3回目接種の有無によらず、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

主な国・地域/イタリア、インドネシア、英国、オーストラリア、韓国、シンガポール、スペイン、タイ、台湾、中国、ドイツ、フランス、米国、香港、マレーシアなど

2番目に低いグループ(黄)
入国時検査を受け、原則3日間の自宅等待機。待機3日目に自主的に受けた検査の結果が陰性 であれば、その後の自宅等待機の継続は必要なし。検査を受検しない場合は5日間。このうち、有効なワクチン接種証明書を保持している場合、入国時検査の実施、入国後の自宅等待機は不要。

主な国・地域/インド、ベトナム、エジプト、サウジアラビア、チュニジアなど

最もリスクが高いグループ(赤)
入国時検査を受けた上で、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機を求められます。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は不要。このうち、ワクチン接種証明書を保持している場合は、入国時検査後は、宿泊施設や自宅3日間の待機が可能。待機3日目に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後待機は解除。検査を受検しない場合は5日間。

主な国・地域/アルバニア、シエラレオネ

また、2022年5月20日、政府により、1日あたりの入国者数の上限を今の1万人から2万人に引き上げると発表されました。上記の通り、海外からの入国者に対する検疫措置も緩和され、8割程度の入国者は検査や待機措置が免除される見通しです。今後、段階的に、訪日の制限を緩和していく見込みです。

日本国内の状況①日本の現在のコロナ感染者数やワクチン接種状況は?

日本国内の状況①日本の現在のコロナ感染者数やワクチン接種状況は?
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2022年8月8日現在、累計陽性者数は14,400,634人、死亡者数は33,817人。ワクチン接種状況については、1回目接種を終えた人が全人口に占める割合は、1回目接種率82.1%(103,962,123人)、2回目接種率81.0%(102,547,748人)、3回目接種率63.4%(80,284,806人)。

4回目接種については、60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある人、重症化リスクが高い方と医師が認める人を対象に、5月下旬から順次スタートしています。

ただし、直近の全国的な感染者数増加傾向を受け、岸田総理大臣は7月14日の記者会見で、4回目のワクチン接種の対象範囲を拡大し、現在の60歳以上の人から医療従事者と高齢者施設のスタッフなどに変更、翌週以降から接種を始めることを表明しました。

また、5~11歳の子どもに対しては、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから、2022年8月8日時点で、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」にはしておらず、1回目接種は20.4%(1,509,047人)、2回目の接種状況は18.5%(1,366,756人)と接種率は低い状態です。

日本国内の状況②日本ではマスク着用は必要?

日本国内の状況②日本ではマスク着用は必要?
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日本では、屋外も含め、多くの人が外出時にマスクを着用しています。日本人はコロナ禍前からマスク着用に対する抵抗感が少なく、コロナ感染拡大時にも法的に着用が義務化されていませんでしたが、政府や専門家の呼びかけに応じて自然にマスクを着用してきました。

しかし、2022年5月政府は、「人との距離が十分とれれば、屋外では必ずしも必要ではない」との認識を示し、マスクを含めて今後の感染対策について、感染状況や専門家の意見を踏まえて検討する考えが示されました。

子どものマスク着用については、2歳未満の乳幼児は、人との間隔が取れない場合も含めて着用を推奨してはおらず、2歳以上で就学前の子どもについては、人との間隔が取れない場合も含めて着用を一律に求めることはしないとしています。

また、夏を迎えた現在、厚生労働省は、夏季の高温や多湿の環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクを高めることから、特に屋外での活動においては「マスクを外す」ことを呼びかけています。

日本国内の状況③飲食店や施設は営業しているの?

日本国内の状況③飲食店や施設は営業しているの?
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政府により、まん延防止等重点措置が発令されている場合、飲食店や施設に対して営業短縮が求められますが、2022年3月21日、全面解除されて以降、営業短縮等は求められていません。

入店時は、入口にある除菌スプレーで手を消毒し、入店。着席後、メニューをオーダーし料理や飲み物がテーブルに届くと、マスクを外し、食事を頂くといった流れが一般的な流れです。飲食店によっては、入口での体温測定が求められたり、各テーブルに飛沫防止のための透明の仕切りを設置していることもあります。

日本国内の状況④交通運行状況は?制限はあるの?

日本国内の状況④交通運行状況は?制限はあるの?
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現在、陸路・空路・航路ともに、運行に関して規制はされていません。しかし、状況によっては緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動を極力控えるよう促されることがあります。

日本国内の状況⑤イベントや祭りは開催しているの?

日本国内の状況⑤イベントや祭りは開催しているの?
画像素材:PIXTA

現在、各地で開催される音楽イベントや行事や祭りについて、人数上限は収容定員までとするなどある一定の決まりがありますが、2022年春以降様々なイベントが徐々に再開に向けて動いています。日本各地で8月は多くの歴史があるお祭りがありますが、今年は3年ぶりに開催されているところも多くありました。
主な行事や祭りなどの開催について
長岡まつり大花火大会/2022年8月2~3日
新潟県長岡市で開催される、日本三大花火大会のひとつとされる「長岡まつり大花火大会」。2022年は3年ぶりに8月2日~3日に開催。無料観覧席はなく、有料観覧席のみで感染症対策を徹底されています。

フジロックフェスティバル'22/2022年7月29~31日
国内最大級の野外音楽フェス「フジロックフェスティバル'22」が、7月29~31日に新潟県湯沢町苗場スキー場で開催。チケット購入時、個人情報の提供や新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の事前登録などが求められていました。

仙台七夕まつり/2022年8月6~8日
東北三大祭りのひとつで、七夕祭りの元祖といわれている「仙台七夕まつり」。2020年は中止、2021年は規模を縮小して開催しました。今年も中心部の商店街に飾られる大型の七夕飾りは例年の4分の1程度の約80本に縮小、イベントや仕掛け飾りは中止、掲出時間は例年より2時間程度短縮するなど、規模縮小をした上で開催されました。

青森ねぶた祭/2022年8月2~7日
青森ねぶた祭は、明かりを灯した巨大な灯籠(=ねぶた)を山車に乗せて練り歩く華やかな祭りです。2020、21年と2年連続中止でしたが、2022年は開催。ねぶたの運行については、従来の一斉スタート方式から順次スタート方式に変更、有料観覧席内ではマスク着用とし、大声での発声を禁止するなど対策を万全にした上での開催されました。

また、9月以降も「大阪 岸和田だんじり祭」や「岩手 花巻まつり」などが開催を予定されています。

「with コロナ」の時代へ

「with コロナ」の時代へ
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日本では、 2020年1月15日に最初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の施行など、行動規制が求められる日々が続きました。オミクロン株やデルタ株など、変異株の発生は続いているものの、マスクの着用や3密(密閉・密集・密接)の回避といった感染対策を徹底する「新しい生活様式」を取り入れながら暮らす、「with コロナ」の時代になったといえます。訪日条件も少しずつ緩和していく動きが見られていますが、早く多くの人が以前のように自由に日本を訪れ、旅行を楽しむ時がきてほしいと思います。

※ 2022年8月9日時点の情報です

※記事掲載時の情報です。
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※特記以外すべて税込み価格です。

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