日本のワーキング・ホリデー制度

更新日: 2019/11/15

ワーキング・ホリデー制度とは、諸外国現地での就労で滞在費を補いながら、長期滞在を可能とする若者向けのプログラムのこと。日本では２つの国または地域協定を結んでいる国の18～30歳の国籍者が対象となる。

ワーキング・ホリデー制度は、若者に海外の文化や生活を体験する機会を提供することで広い視野を養うことを目的としている。日本では1980年にオーストラリアとワーキング・ホリデー制度の二国間協定を結んだのを皮切りに、2016年現在、16の国と地域の若者にこの制度を提供しており、1万人を超える若者が参加している。

日本でワーキング・ホリデー制度に参加できる国は？

・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・韓国
・フランス
・ドイツ
・イギリス
・アイルランド
・デンマーク
・台湾
・香港
・ノルウェー
・ポーランド
・ポルトガル
・スロバキア
・オーストリア

日本のワーキング・ホリデー制度に参加するための条件と手続き

ワーキング・ホリデー制度の申請は自国の日本大使館もしくは日本領事館、台湾の場合は台北と高雄に事務所がある交流協会で行う。

- 基本的に申請者は自分の国籍の国に住んでる必要がある。ただし香港在住者に限っては、有効な香港特別行政区または英国国民海外パスポートのいずれかを所有していることが条件。また台湾在住者は、有効な台湾のパスポートを所有していなければならない。

- 申請者は日本で一定期間、休暇を過ごすよう努める必要がある。

- 申請者はビザ申し込みの時点で、18～30歳であること。ただしオーストラリア、カナダ、韓国の国籍者は基本的に上限が25歳で、特別な場合にのみ30歳まで延長できる。

- 申請者は子どもや扶養家族を帯同してはいけない。

- 申請者は有効なパスポートのほか、帰国のチケット、あるいはチケットを購入できるだけの十分な資金を所有していなければならない。

- 申請者は滞在に十分な資金を所有していること。

- 申請者は健康であること。

- 過去に日本のワーキング・ホリデー制度を利用したことのある人の申請は不可。

ワーキング・ホリデーの様子

日本のワーキング・ホリデー制度における労働は、あくまで「休暇の二次的な活動」であり、滞在費を補う目的として許可されている。プログラムの参加者はバーやキャバレー、ナイトクラブ、ギャンブル施設、アダルト産業で働くことは厳しく禁じられている。この規律に違反した場合は、国外退去もしくは刑事告発される可能性もある。

日本では外務省のみがワーキング・ホリデー制度を提供している。ビザ取得に協力するなどの目的で近づいてくる不正な組織には十分に注意すること。
なお日本で仕事を探している外国人は、「ハローワーク」と呼ばれる公共の職業斡旋機関を訪ねてみよう。東京都・大阪府・名古屋市のハローワークには外国人雇用サービスセンターがあり、さまざまな言語で雇用の支援が受けられる。