2020年7月22日にスタートしたものの、同年12月28日に全国一斉に一時停止となった「Go To トラベルキャンペーン 」。2022年3月21日、「まん延防止等重点措置」が全面解除されたことで、「Go To トラベルキャンペーン」再開が期待されていますが、2022年7月現在、政府による正式な発表はありません。
しかし、「Go To トラベルキャンペーン」再開に向け、一気にアクセルを踏むのではなく、段階的に緩和していくために、4月から「県民割」が再開し、新たに「地域ブロック割」がスタート。
5月の長期連休ゴールデンウィークなどもあり、多くの人々に活用されてきました。
そもそも、「Go To トラベルキャンペーン」って?再開はいつになりそう?制度上の変更点って?
そして、「県民割」や「ブロック割」「全国旅行支援」って何?などなど、疑問はたくさんあるけれどよくわらかない…と感じている人も多いはず。
当記事では、そんな疑問にお答えします!
※ 「Go Toトラベル」の再開は記事作成2022年7月15日時点で未定です
※ 本記事は2022年7月15日時点の情報をもとに作成しています
main image:PIXTA
そもそも「Go To トラベルキャンペーン」って?
「Go To トラベル」とは、日本政府が旅行需要の回復や地域の観光消費の喚起のため、一定の金額の支援を行う施策のこと。第一弾は2020年7月22日出発分から9月1日チェックアウト分までを対象に行われました。第二弾は10月1日から開始され、第一弾では対象にならなかった東京都も加わったこともあり、大きな話題となりましたが、2020年末に中断。その後、しばらく中断したままでしたが、新型コロナウイルス感染症の第5波がピークアウトしたことを受け、2021年11月19日、制度再開時に備え、制度変更内容についての発表がありましたが、2022年7月現在、再開についての正式発表はありません。
しかし、再開に向けた動きのひとつとして、2022年3月、各都道府県で実施されている地域観光事業支援「県民割」が再開。さらにその「県民割」を、東北、関東、近畿など地域ブロックに拡大させた「ブロック割」がスタート。段階的に少しずつ、緩和させる「ソフトランディング措置」をすることで、急激な感染拡大を抑える狙いがあります。その動きを以下にまとめてみました。
【Go To トラベル再開に向けた段階的ステップ】
段階的ステップその①
2022年4月~「県民割」の再開:居住者と同一県内及び隣県の旅行を対象に、感染が落ち着いている地域の都道府県ごとに順次再開
↓
段階的ステップその②
2022年4月以降~「地域ブロック割」開始:今まで、県民割の対象は、「都道府県単位」でしたが、「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」など日本を6つの地域に分けた「ブロック単位」へと順次拡大
↓
段階的ステップその③
2022年7月前半~「全国旅行支援」開始<延期決定>:「県民割」から制度を変更し、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を行う方向で検討してきたが、感染拡大を受けて開始延期。
↓
段階的ステップその④
「Go To トラベル」再開 ※2022年5月現在、正式発表なし
2022年7月前半からはステップ③の「全国旅行支援」の開始を予定し、「県民割」の実施期間については、7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)までとしていました。しかし、直近の感染拡大傾向から、観光庁は7月14日に「全国旅行支援」開始の延期を決定。「県民割(ブロック割)」を継続し、8月31日宿泊分(9月1日チェックアウト分)まで延長することを決定しました。
ただし、延長可否の判断は都道府県ごとに行い、正式発表されます。延長しない都道府県は、現在の期限である7月14日(7月15日チェックアウト分)で停止されます。
Go To トラベル再開への段階的ステップ①「県民割」とは?
段階的ステップその①にあたる「県民割」とは、「Go Toトラベル」が再開するまでの間の段階的な緩和措置で、居住地と同一県内及び隣県の旅行が割引になるというもの。
【県民割のポイント】
・1人1泊当たり、5,000円、商品代金の50%を上限に割引を行う。日帰り旅行の場合も、1人あたり5,000円、商品代金の50%が上限。
・土産物店や飲食店、公共交通機関などに利用できるクーポン券などを、1人1泊当たり2,000円を上限に支給。日帰り旅行の場合、1人当たり2,000円が上限。
・県民割の利用には、「ワクチン2回接種済またはPCR等の検査結果が陰性あること」が条件(12歳未満については保護者などの同伴を条件に検査不要)。
・県民割の対象期間は、2022年5月31日宿泊分まで。ただし、2022年大型連休期間(4月29日~5月8日)は、対象外。
例えば、1人1泊10,000円の旅館に宿泊した場合、5,000円が割引に。さらに、クーポン券等が最大で2,000円分を支給されるので、合計7,000円お得になります。
上記は、観光庁が定めた基本条件で、割引率やワクチン接種回数など具体的な内容・制度設計は、各自治体が決定することになっているので、条件など詳細はお住いの自治体の公式サイトをご覧ください。
Go Toトラベル再開への段階的ステップその②「地域ブロック割」とは?
全国を6つのブロックに分け、同一の地域ブロックにある都道府県からの旅行も支援の対象に追加するというもの。今まで、同一県内か隣接都道府県への旅行でしか使えなかった割引が、より広範囲の旅行でも使えるようになりました。
支援対象の追加には、それぞれの都道府県間の同意を前提としています。例えば、神奈川県が千葉県民を観光に呼び込みたい場合、千葉県の同意が得られない場合は、地域ブロック割の対象とはなりません。地域ブロック割が適応されるかは、各都道府県間が調整でき次第、発表・開始されます。
【地域ブロック割のポイント】
・以下の6つのブロックに分けられます。山梨県は「関東」、三重県は「北陸信越・中部」エリアに含まれる点に注意してください。
- 関東
- 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
・居住県外の人が利用する場合は、「ワクチン3回接種済またはPCR等の検査結果が陰性あること」が条件(12歳未満については保護者などの同伴を条件に検査不要)。
地域ブロック割も、県民割と同様、ワクチン接種回数など適応条件などの詳細は、各都道府県が決定します。詳細は各都道府県のキャンペーンページでご確認ください。
また、もし、ブロック外に旅行したい場合は、各市町村が独自に割引制度を展開しているケースもあるので、各自治体の公式サイト等で確認を。例えば、北海道・函館では、市で「はこだて割」を展開しています。函館に住んでいなくても、またブロック外であっても、函館市内の対象宿泊施設などで1人1泊3,000円以上の場合、50%相当額の割引が受けられます(条件等詳細は確認を)。
再開は未定の「新たなGo To トラベル事業」の内容とは?
最後に、再開時期は未定でありながら、2021年11月19日に発表された「新たなGo To トラベル事業」についてみていきましょう。
【割引率】
国内旅行(団体旅行も含む)を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の30%を割引に。
【割引上限額(宿泊付1泊あたり)】
交通付きの場合10,000円、宿泊のみの場合7,000円。
【割引上限額(日帰り)】
3,000円
【地域共通クーポン(1泊あたり)】
平日3,000円、休日1,000円
【感染症対策】
ワクチン・検査パッケージ(※)の活用、旅行後2週間以内に陽性となった際の報告、旅行中の行動履歴の記録
「ワクチン・検査パッケージ」とは?
「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチン接種歴又は検査のいずれかを確認することで、制限緩和が行われるというもの。
・ワクチン接種歴:予防接種済証等により、2回接種を完了していること、2回目接種日から14日以上、経過していること
・検査:PCR検査や抗原定性検査などを通じ、利用者の検査結果が陰性であることを確認。PCR検査等は検体採取日(検体採取日が不明な場合は検査日)より3日以内、抗原定性検査は検査日より1日以内の検査結果が有効
割引率や地域共通クーポンなど、以前実施されたGoToトラベルから内容が見直しされています。
2022年7月現在のワクチン接種率や日本の感染者状況
新型コロナワクチン接種について、全人口に占める割合は、1回目接種率82.0%(103,796,378人)、2回目接種率80.9%(102,432,324人)、3回目接種率62.3%(78,845,744人)(2022年7月14日現在)。
2022年2月下旬から、5~11歳の子どもを対象にしたワクチン接種がスタートしましたが、厚生労働省は、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、小児における予防効果に関するエビデンスが確定的でないことなどから、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならないという「努力義務」にはしていません。1回目の小児接種状況は18.9%(1,402,011人)、2回目の接種状況は17.5%(1,299,419人)と、慎重な姿勢がうかがえます。
「県民割」「地域ブロック制」と段階を経て、最終的に日本全国で適応される「Go To トラベルキャンペーン」へ。政府が掲げたこのロードマップは、緩和による急速な感染拡大を防ぐために、観光需要を分散させ、少しずつ段階的に観光促進をしていくという狙いがあります。
7月現在、全国的に感染者数増加傾向にあり第7波とも言われ、今後も夏休みの影響で接触増が予想されています。、「Go To トラベル」キャンペーン再開時期について、政府からの正式な発表はまだありません。
岸田総理大臣は記者会見で、4回目のワクチン接種の対象範囲を拡大し、現在の60歳以上の人から医療従事者と高齢者施設のスタッフなどに変更、来週以降から接種を始めることを表明しました。
また、現時点では新たな行動制限を行うことは考えておらず、社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持する考えを述べました。
ひとりひとりが引き続き感染対策を徹底しながら、キャンペーンなどを上手く利用し時間や場所をバラバラにした分散型旅行を楽しみたいですね。
※ 本記事は2022年7月15日時点の情報をもとに作成しています。
※ 都道府県により利用条件や利用方法が異なります。本記事掲載の内容は実際の情報と異なる場合があります。最新情報は、観光庁および都道府県のホームページをご確認ください。
※ 写真はすべてイメージです。
※価格やメニュー内容は変更になる場合があります。
※特記以外すべて税込み価格です。
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