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今でも現金主義?日本のレストランキャッシュレス最新事情

今でも現金主義?日本のレストランキャッシュレス最新事情

公開日: 2020/01/08

あなたは日本旅行をしたことがありますか? その時、美味しそうな匂いに誘われて入った飲食店で、会計の際クレジットカードが使えず困ったことがありませんでしたか?

なぜそのような状況なのかと言うと、日本は偽札の心配も少なく、ATMも多い。そして、飲食店が負担するキャッシュレス決済手数料率が高い事から、2~3年前までは支払いは現金のみの店が多かったのです。でも実はここ最近、日本にもキャッシュレスブームが来ており、非現金決済に対応する飲食店が増加中です。

日本はキャッシュレス発展途上国?

日本はキャッシュレス発展途上国?

キャッシュレス決済は利用者が便利な事から、デパートや全国チェーンのお店の導入は進んだ反面、飲食店は開業から3年で7割が閉店すると言われる業界のため、決済手数料が他の業界より高く、家族や個人で経営する小さいお店になかなか導入が進みませんでした。

利用者側も利用できる店が限られる事から、クレジットカードは持っていても、現金がある限りは現金で支払うという人も多く、非現金決済は最後の手段でした。
中国では、Alipay、WeChat Payといったコード決済が一般化し、スマホがあれば買い物ができると、財布を持たない人も現れているのとは対照的です。

しかし昨年末から日本でも多くのコード決済サービスがリリースされ、事業者が加盟店開拓と利用促進に力を入れだし、2019年の前半はつねにどこかのコード決済サービスが支払額の20%還元キャンペーンを行っているような状況でした。
この費用負担はコード事業者によって捻出され、決済導入店舗は一切負担無し。他社原資で割引キャンペーンが打てる事から、大小問わず多くの小売店が導入しました。街を歩けばこんな老舗店もコード払いに対応したのか!と驚く事も。
それもあってか、国内コード利用者数No.1のPayPay(参照:MMD研究所/「QRコード決済の支払い方法に関する調査」 )はサービス開始1年で人口1.2億人の日本で登録ユーザー数2000万人を突破しています。

経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、大阪・関西万博が行われる2025年時のキャッシュレス決済比率目標を40%としており、2019年の10月からは消費増税に合わせキャッシュレス支払いすると国から還元を受けられる制度を実施。日本は国をあげて脱現金化へ進んでいます(残念ながら日本国外で発行されたクレジットカードや電子マネーは対象外です)。

お店にとっても多額の現金を持たなくてよくなり防犯上安心。また、現金払いだと今財布にあるお金以上の注文はしませんが、キャッシュレスだと客単価アップを望めます。むしろJCBの調査では「現金のみの店は機会損失につながる」という結果が出ています(参照: 株式会社ジェーシービー/「キャッシュレス決済に関する調査」 )

そういった官民一体の後押しもあり、2025年には40%目標を超えて50.8%になるという予想も出ています。

店舗の新たなる悩み

店舗の新たなる悩み

小売店がキャッシュレスを導入する障壁となるのが、種類が多すぎる事です。一昔前ならクレジットカードにさえ対応すれば良かったのですが、消費者の多様なニーズに対応するにはSuicaやWAONといったタッチ決済やコード決済の導入も考えないといけません。
主要コード決済と言われているだけでも、PayPay、楽天ペイ、LINEペイ、d払いがあり、基本的に1社毎に契約が必要です。

訪日外国人対応するには中国のAlipay、WeChat PayやオーストラリアでVisaの対面支払いの92%で使われるTap to Go(VISAタッチ決済)等も検討する必要があり、来店する客層に合わせて考える必要があります。
経済発展目まぐるしく距離の近いアジア各国の旅行者が増加する中、何を採用すれば良いのか飲食店オーナーは頭を抱えています。

マルチ決済サービスの登場

マルチ決済サービスの登場

そこで最近ではコード決済も含めて一括導入出来る決済会社が出てきました。
例えば、日本の飲食店をネット検索すると登場することが多いレストラン検索サイト「ぐるなび」。この運営企業が提供する飲食店に特化したマルチ決済サービスが「ぐるなびPay」です。

多くのクレジットカード、電子マネー、コード決済(国外系含む)に対応する上、新しく出てくる決済もどんどん取り込んでおり、近々銀聯のコード決済にも対応予定です。
最初に必要書類をぐるなびに渡しておけば新しい決済も自動的に審査され、審査に通ればいつから使えるようになるのかという通知がもらえます。
それでいて決済端末無料、手数料も2.15%(2020年6月30日までのキャンペーン)と安価に導入出来ます。

普段から飲食店との繋がりがあり、飲食ビジネスを理解しているぐるなびに窓口を統一出来るので導入障壁が下がって採用店舗が増えています。

今までは「ぐるなび」加盟店舗のみ導入可能でしたが、2019年12月25日より飲食事業者であれば未加盟店舗でも申込可能となるため、オリンピックに向けて駆け込みキャッシュレス対応店が増えそうです。

日本のレストランはキャッシュレス化が進んでいる!

日本のレストランはキャッシュレス化が進んでいる!

こういったマルチ決済事業者の登場もあり、日本のレストランでは徐々にではあるもののキャッシュレス化が進んでいます。

日本人はもちろん、旅行先の現地通貨への両替はなるべく抑えたい外国人にとっても、クレジットカードや、Visaタッチ決済、Alipay、WeChat Pay等自国で使い慣れている決済手段が日本で使えると便利ですね。
消費者向けのキャンペーンと、店舗向けのマルチ決済サービスの登場で、次回の日本旅行は1度も現金使わずに済むかもしれません。

参考:

※記事掲載時の情報です。
※価格やメニュー内容は変更になる場合があります。
※特記以外すべて税込み価格です。

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