訪日外国人旅行者向けの免税制度

訪日外国人旅行者向けの免税制度

Update:

日本では訪日外国人旅行者向けに消費税を免除する制度がある。

免税対象者とは

一時的に日本に訪れている外国人は原則として非居住者として取り扱われ、免税の対象者となる。

免税条件

消費税の免税条件は、個人が通常の生活に必要とされる物品(一般物品、消耗品)に限定されている。

免税対象物品

原則海外に持ち出す物品全ての物品が対象となるが、最低購入金額と上限金額が設定されている。また、一般物品と消耗品の購入金額は別々に計算し、前述の制限の適用となる。

一般物品とは

家電製品、宝飾品、時計、衣類、カバン、靴、民芸品など。ただし、1人の非居住者に対して同じ店舗で1日の購入合計額が10001円(税抜)以上であること。なお、一般物品は購入日から6ヶ月以内に国外へ持ち出すことと定められている。また、購入合計金額が100万円を超えるときは、パスポートの写しが取られる。

消耗品とは

消耗品とは、食品、果物、化粧品、飲料、医薬品、タバコなど。ただし、1人の非居住者に対して同じ店舗で1日の購入合計額が5,001円(税抜)以上、50万円の範囲である。なお消耗品は購入日から30日以内に未開封のまま国外へ持ち出すことと決められている。

手続き方法

免税取扱い店舗においてのみ手続きが可能である。また、購入した当日中に免税手続きをしなくてはならない。手続き方法は大きく2つある。

消費税込みで買い物したとき

1.購入後、店舗内にある所定の免税サービスカウンターへ行き、購入品とパスポート、レシート、クレジットカード使用の際は利用カードを提示する。
2. 購入者誓約書に署名する
3. 購入記録票を受け取る
4. 既に支払った消費税額を現金またはクレジットカードへ払い戻しする(手数料が必要な場合がある)
5. 日本を出国する際、税関に購入記録票を提出する

消費税抜きで買い物するとき

1. 免税店で購入する際、パスポートを提示し、消費税抜きの金額で購入する
2. 購入者誓約書に署名する
3. 購入記録票を受け取る
4. 日本を出国する際、税関に購入記録票を提出する

購入誓約書とは

購入した物品は国外に持ち出すものであり日本出国前に処分しないこと、また消耗品については購入日から30日以内に国外に持ち出すことを誓約する書類。店舗で用紙を渡されるのでサインをしよう。

購入記録票とは

購入記録票は購入時に店舗から受け取る。受け取った購入記録票はパスポートに貼り付け、日本出国時に税関に提出する。もし購入記録票を紛失したり、剥がれてしまうと免税が無効になることがある。

免税店のある場所

免税店の許可を税務署長から得ている店舗のみが免税販売できる。免税店は、店頭に観光庁制定の「免税店シンボルマーク」のステッカーの提示や幟を掲げており、所在地は専用ウェブサイトから多言語で検索することもできる。

※記事掲載時の情報です。

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