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[更新日：2026/10/06]
2026年11月から、日本の消費税免税制度が「リファンド方式」に変わります。制度の詳しい内容はこちらの解説記事にまとめていますので、まずはそちらをご覧ください。このページでは、新制度に対して各企業がどのような対応を行っているか、また空港・港での具体的な手続きについて、情報が入り次第まとめて掲載していきます。
これまで店頭でその場免税されていた仕組みが、一度税込みで購入し、出国時に税関で確認を受けたのち返金される「リファンド方式」に変更されます。対象条件・購入時の流れ・出国時の手続き・よくある質問など、制度の詳しい内容は以下の記事で解説しています。
制度の詳細を見る ›| 項目 | これまで（〜2026年10月） | 2026年11月〜（新制度） |
|---|---|---|
| 購入時 | 免税価格で購入 （または店舗内免税カウンターで返金） |
税込で購入 （クレジットカード等の返金先情報を登録※） |
| 出国時 | 保安検査後の税関で確認 （制限エリア） |
保安検査前の税関で免税商品の持出確認 （一般エリア）※購入日から90日以内 |
| 返金 | 店舗で完了済み | 税関での確認後に返金 |
※クレジットカード等の返金先情報の登録方法及び登録時期は、購入店舗や利用する返金サービスにより異なります
新制度では、還付を受けるためにパスポート情報や購入情報、還付先口座情報などの登録が必要になりますが、店舗によって手続き方法が異なる場合があります。複数の店舗で買い物をすると、その都度これらの手続きを繰り返し、レシートも個別に管理しなければなりません。だからこそ、これからは1店舗でまとめて買い物ができるお店を選ぶこと、そして各企業が新制度にどう対応しているかを事前にチェックしておくことが、これまで以上に重要になります。まさにこのページで、その最新情報をまとめてお伝えしていきます。
新制度に対する各企業の具体的な対応を、情報が入り次第まとめて掲載していきます。
リファンド申請の手数料が無料に
PPIHグループは、2026年11月1日から全国の店舗でリファンド申請の手数料を無料にすると発表しています（空港で現金受取をする場合のみ、返金事業者所定の手数料が発生）。あわせて、制度改正に先駆けて、Visit Japan Webの画面を提示すると対象38店舗で限定デザインのオリジナルバッグがもらえる取り組みも実施中です（数量限定）。
情報準備中
情報準備中
順次追加予定
成田空港・羽田空港・関西国際空港・中部国際空港・福岡空港・新千歳空港・那覇空港では、空港設置の免税手続用端末に加えて、Visit Japan Webを使った国際線出発ロビーでのオンライン手続にも対応しています。各空港ごとの具体的な手続きの流れを準備中です。
情報がまとまり次第、順次公開いたします。
博多港・横浜港・神戸港・長崎港・那覇港・鹿児島港・石垣港など、クルーズ船の寄港が多い主要な港ごとの新制度における免税手続きの流れを準備中です。
情報がまとまり次第、順次公開いたします。
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